［大学院］日本学生支援機構・貸与奨学金
１．概要
・第一種奨学金（無利子貸与）、第二種奨学金（有利子貸与）、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（有利子貸与）があります。
・第一種奨学金には、授業料後払い制度（授業料相当額の奨学金が直接大学に振り込まれ、授業料に充当される制度。まとまった資金を用意する負担が軽減される。）も設けられています。
・奨学金の返還義務の保証として、「人的保証」と「機関保証」の２つの制度から貸与者が選択します。
２．申込手続きと日程
進学前に申し込む「予約採用」、入学後に申し込む「在学採用（春または秋）」、生計維持者（本人。配偶者がいるときは本人及びその配偶者等）の収入に急変があった方を対象とした「緊急採用・応急採用」があります。
【予約採用】
令和８年度入学予定者対象の予約採用の受付は終了しました。
【在学採用（春）】
申請期間 令和８年４月１５日（水）～２２日（水） ※土日を除く。
時 間 8:30～17:00 ※12:30～13:30を除く。
場 所 学生課①番窓口
【配付資料】（令和８年３月１８日掲載）
・説明資料
※奨学金確認書兼地方税同意書や専用の提出用封筒は、申請時にお渡ししますので、「身元確認書類」を事前に準備してください。
【在学採用（秋）】
令和７年度在学採用（秋）の受付は終了しました。
【緊急採用・応急採用】
直近12ヵ月以内に生計維持者の失職や災害等により家計の急変が生じて修学困難かつ、優れた学生に貸与される奨学金です。
緊急採用は第一種奨学金（無利子貸与）で、応急採用は第二種奨学金（有利子貸与）です。第一種奨学金を借りている方は応急採用のみ、第二種奨学金を借りている方は緊急採用のみ申し込みが可能です。入学時特別増額貸与奨学金は、新入生でかつ４月から貸与始期の場合のみ申し込みが可能です。
災害等の対象となる直近12ヶ月以内の災害救助法適用地域は、日本学生支援機構ウェブサイトに掲載されていますので参照の上、ご相談ください。相談時に資料をお渡しします。
３．採用後の手続き
【返還誓約書の提出】
奨学生として採用された場合、「奨学生証」「返還誓約書」等の書類が交付されます。書類の準備ができ次第、個別に通知します。このうち返還誓約書については、添付書類とともに期日までに学生課①番窓口に提出する必要があります。
なお、奨学生証等の交付が初回振込より後になる場合があります。
【継続願】
最終学年を除き、毎年12月頃に｢継続願｣ の手続きを行う必要があります。
次年度以降の貸与奨学金の継続を希望しない場合でも、「辞退希望」として手続きが必要です。
手続きには、自身の生活・経済状況を見直す意味も含まれており、奨学金の要・不要及び月額変更等について検討してください。なお、貸与月額は随時変更できます。
「継続願」は、日本学生支援機構のスカラネット・パーソナルにデータで提出します。
初めて継続手続きを行う場合や不明点がある場合は、学内掲示を参照し、説明会に出席してください。
〇令和７年度継続願手続き書類（令和７年１２月２日掲載）
【適格認定（学業）】
最終学年を除き、年度末に、主に学業成績面から次年度の貸与奨学金の継続可否等を判定します。学業成績が一定の基準に満たない場合は、面談の対象となる（警告）、次年度以降の貸与が受けられない（廃止）等の措置が取られます。学業成績の基準は採用後に案内します。
【各種変更手続き】
以下の場合は、速やかに学生課①番窓口に申し出てください。
・振込口座、貸与月額（減額、増額）、連帯保証人・保証人、氏名などの変更
・休学や退学など、学籍異動が生じる場合
・奨学金が必要なくなった場合
４．貸与終了時の手続き
満期・辞退等により奨学金の貸与が終了する際には、「返還確認票」等の書類が交付されます。
書類確認後、スカラネット・パーソナルから、奨学金を返還するための口座（リレー口座）の登録手続きをしてください。
年度末満期者については１０月頃の返還説明会で、辞退者等については貸与終了から１～２か月後に、上記書類の交付及び説明を行います。
５．貸与終了後の手続き
【在学猶予】
貸与終了後も本学に在籍し、在学期間中返還の猶予を希望する場合は、スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出してください。
【返還猶予・減額返還】
返還が難しい事情が発生した場合、減額返還や返還期限猶予の制度があります。詳しくは日本学生支援機構ウェブサイトをご覧ください。
【返還中の願出・届出】
貸与終了後の住所変更などの諸手続については、貸与終了時（返還説明会）に配付の「返還のてびき」（または日本学生支援機構ウェブサイト）を参照し、日本学生支援機構に直接行ってください。
６．特に優れた業績による返還免除
【貸与終了予定者対象】
大学院で第一種奨学金の貸与を受け、在学中に特に優れた業績を挙げたと学内及び日本学生支援機構から認められた場合は、奨学金の全額又は半額の返還が免除されます。制度の詳細は日本学生支援機構ウェブサイトで確認してください。
教師になった者を対象とする奨学金の返還免除については、この「特に優れた業績による返還免除制度」により実施されます。
【大学院入学予定者対象 内定制度】
大学院入学予定者のうち、大学学部等において修学支援新制度を利用している又は非課税世帯である者を対象として、上記の「特に優れた業績による返還免除制度」の内定制度が設けられています。制度の詳細は日本学生支援機構ウェブサイトで確認してください。
（参考）令和７年度入学者の状況
申請者：０名、本学からの推薦者：０名、日本学生支援機構認定者：なし