［学部］高等教育の修学支援新制度（入学料／授業料免除・日本学生支援機構給付奨学金）※多子世帯への支援を含む

１．概要

・「高等教育の修学支援新制度」は、以下の２つの支援からなります。

入学料／授業料の免除
返還を要しない給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金）

※入学料免除の対象は予約採用者及び入学後６か月以内の採用者のみ

・入学料／授業料免除を希望する方は、まず日本学生支援機構の給付奨学金を申込み、採用されることが必要です。給付奨学金の申込みがない場合、または給付奨学金に申込んだが給付奨学生として採用されなかった場合は、新制度の支援を受けることはできません。なお、多子世帯の学部生については、日本学生支援機構給付奨学金を申請し、多子世帯と認定されることにより、所得制限なく入学料／授業料が免除されます。

＜給付額＞

＜免除額＞

・入学試験合格者は下記「予約採用」または「在学採用」の資料を、在学生は「在学採用（春または秋）」の資料を参照してください。

・制度の詳細については、日本学生支援機構又は文部科学省のウェブサイトを参照してください。

２．申込み手続きと日程

　進学前に高等学校等で申し込む「予約採用」、入学後に申し込む「在学採用（春または秋）」、生計維持者（主に両親）の収入に急変があった方を対象とした「家計急変採用」があります。

【予約採用】

　高等学校等で本学入学前に日本学生支援機構へ申込み、給付奨学金の採用候補者として決定している場合、以下を確認のうえ手続きを行ってください。

（１）入学前に必要な手続き

　入学料・前期分授業料の免除申請のために入学手続き時に手続きが必要です。詳細は「令和８年度　合格者への入学案内」を確認してください。

※貸与奨学金のみ採用候補者に決定している場合は必要ありません。採用候補者決定通知に記載されている選考結果の給付奨学金欄を確認してください。

選考結果の例

（２）入学後に必要な手続き

　※事前に必ず日本学生支援機構作成の「採用候補者のしおり」をお読みください。

　・必要書類の提出

　「採用候補者決定通知」の本紙と「採用候補者のしおり」に記載の必要書類（自宅外通学証明書類など）を、４月１日（水）から４月９日（木）（受付時間：8:30～12:30、13:30～17:00、土日を除く。）の間に学生課①番窓口に提出してください。

　・「進学届」の提出（インターネットを通じて入力）

　「採用候補者決定通知」提出とひきかえに「進学届」提出に必要な識別番号等を配付します。４月１日（水）から４月９日（木）の間に必ずスカラネット（インターネット）から「進学届」を提出してください。

　「令和８年度　給付奨学生採用候補者のしおりp.10」に記載のある、自宅外月額の早期支給を希望する場合は、こちらの案内を確認してください。

【在学採用（春）】

　新入生：「日本学生支援機構奨学金及び授業料等減免説明会」に出席してください。令和８年度の説明会は、令和８年４月９日（木）１１:２０からＤ４講義室（大講義室１から変更）で実施します。資料については、学生課１番窓口で受け取るか、以下から資料をダウンロードしてください。

　在学生：学生課１番窓口で資料を受け取るか、以下からダウンロードしてください。

　申請期間　令和８年４月１５日（水）～４月２２日（水）（土日除く）

　受付時間　８：３０～１７：００（１２：３０～１３：３０除く）

【配付資料】（令和８年３月１８日掲載）

・説明資料

・必要書類一覧兼チェックシート

・大学等への修学支援の措置に係る学修計画書（様式ハ）

・大学等への修学支援の措置に係る学修計画書（様式ハ・記入例）

・給付奨学金案内

・スカラネット入力下書き用紙【給付・貸与共通】

・奨学金確認書兼地方税同意書の提出方法

※奨学金確認書兼地方税同意書や専用の提出用封筒は、申請時にお渡ししますので、「身元確認書類」を事前に準備してください。

【在学採用（秋）】

　令和７年度在学採用（秋）の受付は終了しました。

【家計急変採用】

　予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

　まず、日本学生支援機構のウェブサイト「給付奨学金（家計急変）」を参照の上、学生課１番窓口でご相談ください。相談時に資料をお渡しします。なお、日本学生支援機構の要件を満たさない場合でも、本学独自の授業料徴収猶予制度の要件を満たす場合があります。

　すでに予約採用、在学採用（春または秋）で日本学生支援機構給付奨学生として採用されている方も申請できますが、支援区分を３か月ごとに見直すため、家計急変に採用される前と比較して、支給額及び授業料免除額が低くなることもあります。

３．入学料／授業料免除の結果について

・給付奨学金の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）及び「多子世帯に該当するか否か」により、入学料／授業料の免除額が決まります。

・選考結果は各期（前期・後期）に、学生本人の住所宛に通知文書を送付します。

・入学料免除の選考結果は以下の時期に通知を予定しています。

①予約採用者：６月上旬

②在学採用者（春採用）：７月上旬

　※日本学生支援機構給付奨学金の支援区分の決定時期により、選考結果の通知時期が異なります。

・授業料免除の選考結果は以下の時期に通知を予定しています。

　（１）前期分授業料

①予約採用者及びすでに給付奨学金に採用されている者：６月上旬

②在学採用者（春採用）：７月上旬

　（２）後期分授業料

①すでに給付奨学金に採用されている者：１２月上旬

②在学採用者（秋採用）：１２月上旬

　※日本学生支援機構給付奨学金の支援区分の決定時期により、選考結果の通知時期が異なります。

・入学料または授業料のうち、免除とならなかった額の納付期限は、選考結果通知を確認してください。

　※一部免除の者、不採用の者が対象

・納付期限内に入学料を納付されなかった場合には、本学学則の規定に基づき除籍（本学学生としての身分を失う）となります。

・すでに給付奨学生に採用されている在学生の授業料については、免除の可否が決定するまで徴収が猶予されます。

４．給付奨学生としてするべきこと

【在籍報告】

　毎年４月に「在籍状況」「通学形態」等を、日本学生支援機構のスカラネット・パーソナルから報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。

【適格認定（家計）】

　進学届提出時や申請時（採用年度の翌年度以降は毎年４月の在籍報告）に報告した生計維持者、資産額等の情報及び、日本学生支援機構がマイナンバーで確認した住民税情報等により、毎年夏に、支援区分の見直しが行われます。１０月以降、奨学金の支給及び授業料免除額が変わることがありますので、スカラネット・パーソナルで確認してください。

【出席届】

　原則として毎月、授業への出席状況を報告する必要があります。毎月１日～１０日の間に前月の状況を報告します。報告方法の詳細は採用後に案内します。

【適格認定（学業）】

　年度末に、主に学業成績面から次年度の給付奨学金及び授業料免除の継続可否等を判定します。学業成績が一定の基準に満たない場合は、面談の対象となる（警告）、又は次年度以降の支援が受けられない（廃止又は停止）等の措置が取られます。学業成績の基準は採用後に案内します。適宜、学業成績の基準を満たしているか確認してください。

【各種変更手続き】

　以下の場合は、速やかに学生課①番窓口に申し出てください。

・通学形態（自宅通学⇔自宅外通学）、振込口座、氏名などの変更

・休学や退学など、学籍異動が生じる場合