１．概要

・学部生を対象とする「高等教育の修学支援新制度」による返還が不要な奨学金です。

・制度の内容や受給できる金額については、日本学生支援機構又は文部科学省のウェブサイトを参照してください。

・本奨学金の採用者については、入学料・授業料の免除及び徴収猶予の対象となります（入学料免除の対象は予約採用者及び入学後６か月以内の採用者のみ）。入学試験合格者は「合格者への入学案内」を、在学生は配付資料を参照してください。

・令和７年度から多子世帯の学部生については、日本学生支援機構給付奨学金を申請することにより、所得制限なく入学料・授業料免除の対象となります（入学料免除の対象は予約採用者及び入学後６か月以内の採用者のみ）。

２．採用手続きと日程

　進学前に申し込む「予約採用」、入学後に申し込む「在学採用（春または秋）」、生計維持者（主に両親）の収入に急変があった方を対象とした「家計急変採用」があります。

【予約採用】

　本学入学前に日本学生支援機構へ申し込み、採用候補者として決定している場合、入学後速やかに「合格者への入学案内」に記載の方法・日程で手続きを行ってください。

　「令和７年度　給付奨学生採用候補者のしおりp.13」に記載のある、自宅外月額の早期支給を希望する場合は、こちらの案内を確認してください。

【在学採用（春）】　※追加受付を実施します（令和７年５月１３日更新）

　新入生・学部生：学生課１番窓口で資料を受け取るか、以下からダウンロードしてください。

　申請期間　令和７年５月２８日（水）～６月１１日（水）（土日除く）

　受付時間　８：３０～１７：００（１２：３０～１３：００除く）

【配付資料】（令和７年５月１３日掲載）

・説明資料

・必要書類一覧兼チェックシート

・大学等への修学支援の措置に係る学修計画書（様式ハ）

・大学等への修学支援の措置に係る学修計画書（様式ハ・記入例）

・給付奨学金案内

・スカラネット入力下書き用紙【給付・貸与共通】

・奨学金確認書兼地方税同意書の提出方法

※奨学金確認書兼地方税同意書や専用の提出用封筒は、申請時にお渡ししますので、「身元確認書類」を事前に準備してください。

【在学採用（秋）】

　令和７年度在学採用（秋）の資料は、８月頃から配付予定です。

【家計急変採用】

　予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

　まず、日本学生支援機構のウェブサイト「給付奨学金（家計急変）」を参照の上、ご相談ください。相談時に資料をお渡しします。

　すでに予約採用、在学採用（春または秋）で日本学生支援機構給付奨学生として採用されている方も申請できますが、支援区分を３か月ごとに見直すため、家計急変に採用される前と比較して、支給額（及び授業料免除額）が低くなったり、０円になることもあります。

３．採用後の手続き

【在籍報告】

　毎年４月に「在籍状況」「通学形態」等を、日本学生支援機構のスカラネット・パーソナルから報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。

【適格認定（家計）】

　進学届提出時や申請時（採用年度の翌年度以降は毎年４月の在籍報告）に報告した生計維持者、資産額等の情報及び、日本学生支援機構がマイナンバーで確認した住民税情報等により、毎年夏に、支援区分の見直しが行われます。１０月以降、奨学金の支給が停止されることや支給額が変わることがあります。

【出席届】

　原則として毎月、授業への出席状況を報告する必要があります。報告方法は採用後に案内します。

【適格認定（学業）】

　年度末に、主に学業成績面から次年度の給付奨学金及び授業料免除の継続可否等を判定します。学業成績が一定の基準に満たない場合は、面談の対象となる（警告）、又は次年度以降の支援が受けられない（廃止又は停止）等の措置が取られます。学業成績の基準は採用後に案内します。

【各種変更手続き】

　以下の場合は、速やかに学生課①番窓口に申し出てください。

・通学形態（自宅通学⇔自宅外通学）、振込口座、氏名などの変更

・休学や退学など、学籍異動が生じる場合