メッセージ
男女共同参画社会の実現に向けて（学長声明）
平成11（1999）年6月23日に公布・施行された「男女共同参画社会基本法」は、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義しています。
京都教育大学では、この法律の趣旨を踏まえ、日本国憲法が掲げる個人の尊重と法の下の平等の理念に基づき、教職員一人ひとりが能力を十分に発揮できる大学づくりを目指して、男女共同参画を着実に推進してまいりました。
平成22（2010）年度には「国立大学法人京都教育大学男女共同参画推進委員会」を設置し、本学における男女共同参画推進の基本理念及び基本方針を策定しました。その後、環境整備や意識啓発に関するアクションプランの策定、教職員向け休憩室の設置、終業時刻後の会議を原則実施しない取組の開始など、仕事と生活の調和を図るための環境整備を進めてきました。また、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、会議時間の短縮、長時間勤務の改善、女性管理職の育成、ワーク・ライフ・バランスに関する研修など、多面的な取組を継続しています。
平成30（2018）年度には、「国立大学法人京都教育大学行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）」を策定し、令和4（2022）年度からは、①管理職に占める女性比率18％以上、②仕事と家庭の両立を支える職場環境の整備、③年次有給休暇取得率40％以上、④男女共同参画推進への学生の参加促進、の4つを重点目標として取り組んできました。令和７年度末までの計画期間内において、毎年度、男女共同参画に関する研修会を開催し、ニュースレターによる活動報告等を行い、目標③の年次有給休暇取得率（令和７年度）は49.6％に大きく向上するなど、概ね目標は達成しました。
これらの成果を踏まえつつ、これまで以上に育児と仕事を両立できる社会の実現に貢献するため、男性の育児休業取得率の向上を目標に加えるなど、本学では令和8（2026）年度から令和12（2030）年度までを計画期間とする新たな「国立大学法人京都教育大学行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）」を以下のように策定しました。
①管理職に占める女性比率を25％以上に
②男性の育児休業取得率を20％以上に
③年次有給休暇取得率を55％以上に
④仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境の整備を進める
⑤事務系職員（フルタイム）の年間総時間外労働時間数を令和7年度比で4％削減する
上記の目標について、令和8（2026）年4月1日現在、役員に占める女性比率は33.3％、管理職に占める女性比率は21.9％であるほか、令和７年度の男性の育児休業取得率については、100％になるなど目標達成に向けて着実なスタートを切っています。一方、年次有給休暇取得率については、令和7（2025）年実績の49.6％から、令和12（2030）年度までに55％以上とすることを目指し、さらなる取得促進に取り組んでいきます。
また、出産・育児・介護等に関する休暇制度や各種給付制度については、ホームページ、電子メール、ニュースレターなど、多様な媒体を活用し、教職員への積極的な周知に努めています。さらに、将来学校現場で活躍する学生たちが、仕事と家庭の両立や次世代育成支援、男女共同参画の意義について在学中から理解を深められるよう、学生も対象とした研修や啓発活動を推進します。
教員養成大学である本学には、多様な価値観を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる教育・研究環境を実現するとともに、その理念を未来の学校教育へとつないでいく使命があります。今後も、教職員と学生がともに男女共同参画を推進し、誰もが安心して学び、働き、活躍できる大学づくりを着実に進めていく所存です。
令和8（2026）年7月
京都教育大学長 原田宗彦