本学における男女共同参画の推進

基本理念

　男女共同参画社会とは、男女ともにその人権が尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会のことです。
　京都教育大学は、教育者の養成やそのために必要な研究の推進を通して、男女共同参画社会の推進に貢献します。
　また、そのために、大学自体が男女共同参画の理念に基づいた大学であることをめざします。

基本方針

　京都教育大学では、以下に挙げる基本方針をもとに、大学・附属学校園が一体となって、「国立大学法人京都教育大学行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）」に基づき次世代育成支援行動計画も視野に入れながら、男女共同参画の推進に向けた具体的な方策の検討・実施・改善に取り組みます。

１．環境整備
　男女共同参画を推進するための環境整備について検討します。学生・教職員それぞれが性別にかかわりなく、文化的に豊かな生活を送ることのできるよう、修学・就労の環境整備を行っていきます。
　とりわけ、教職員については、常勤・非常勤を問わず、出産・育児休暇、介護休暇などの制度のさらなる改善を図るとともに、制度の周知と制度を活用しやすい職場環境の醸成に努めます。

２．意識啓発
　男女共同参画の意義についての理解を促進し、男女の人権に対する意識啓発に努めます。
　性別にかかわりなくそれぞれの個性と能力を発揮することを通して、多様性と活力に富んだ大学となることをめざします。固定的性別役割分担意識を解消し、両性が活躍できるようなポジティブ・アクションの推進に努めます。

３．教育・研究
　男女共同参画の推進に関わる教育・研究の充実を図ります。
　たとえば、大学では、ジェンダー論、人権に関する科目などを引き続き開設します。

４．地域連携・地域貢献
　地域社会と連携して男女共同参画を推進します。
　学外との情報交換に努め、本学の取り組みを発信することをめざします。また、地域の子育てを支援する活動などを行っていきます。

国立大学法人京都教育大学行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）

　全ての教職員が、家庭と仕事の両立を図り、また、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる労働条件や労働環境の整備するため、次のように行動計画を策定します。

１．計画期間：令和４年４月１日から令和８年３月３１日（４年間）

２．目標と取組内容・実施時期
　目標１：管理職に占める女性比率１８％以上を確保する
　＜取組内容＞　実施時期：令和４年４月～
　男女共同参画についての理解を深め、キャリアアップに関する意識形成を行うとともに、育児や介護を行う教職員が男女ともに就業を継続し、活躍できるようにするため、研修（育児や介護をしながら働き続けるキャリアイメージの形成等）を実施する。

　目標２：仕事と家庭を両立することができる働きやすい職場環境を引き続き整備する
　＜取組内容＞　実施時期：令和４年４月～
　・教職員の出産・育児や介護を支援するため、出産・育児や介護に関する休暇・休業・給付制度の周知を積極的に行うとともに、制度を利用しやすい職場作りを推進する。
　・育児・介護休業中の者に対し、復帰後の担当業務についての情報提供や相談ができる体制を整え、復帰後の業務分担についても配慮したものとする。
　・教職員レクリエーション行事については、子どもを含めた家族全員が参加できる行事を計画・実施する。

　目標３：年次有給休暇の取得率を４０％以上とする
　＜取組内容＞　実施時期：令和４年４月～
　・年次有給休暇取得率の低い職種に対しては、計画的な休暇の取得を促進するための通知を行う。
　・業務の効率化・合理化を促進し、休暇を取得しやすい職場作りを推進する。

　目標４：男女共同参画推進の取り組みに学生の参加を促す
　＜取組内容＞　実施時期：令和４年４月～
　・学生の男女共同参画に対する意識啓発を行うため、研修へ学生の参加を促す。

役員・管理職に占める女性の割合（2025年4月1日現在）

　　　　役員　　　16.7％
　　　　管理職　　 17.9％

有給休暇取得率（2024年）

　　　　　53.2%

男女の賃金の差異（2024年度）

対象期間	２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）
対象賃金	通勤手当、特殊勤務手当、退職手当を除く
正規教職員	再雇用、臨時的雇用を含む正規雇用の教職員
非正規教職員	正規雇用の教職員以外の非常勤教職員（パート職員等）

	平均年齢（歳）		男女の賃金の差異（男：100）
正規教職員	男44.92	女40.93	９０．９
非正規教職員	男56.80	女53.00	９９．９
全教職員	男45.71	女44.20	７７．７
※全教職員における男女の賃金の差異は、非正規教職員の男女の人数比率が影響。

育児休業等取得率（2024年度、男性）

　　　　１２．５％