令和３年３月３日、「義務教育学校懇談会」の会議をオンラインで開催しました。この「義務教育学校懇談会」は、近畿一円の義務教育学校の交流の活性化を京都教育大学が呼びかけて平成29年度に立ち上げたもので、会議を開くのは、今回が７回目となります。本学附属京都小中学校を含む20校の管理職・教員と、これから義務教育学校を設立予定の自治体を含む4つの教育委員会の関係者、総勢47名が参加し、義務教育学校としての学校運営等についての意見交換を行いました。

　今回の会議では、まず、本学教職キャリア高度化センターの初田教授から、小学校や義務教育学校前期課程における教科担任制導入の動向や、教員の意識に関する調査研究の結果についての発表が行われました。小学校教員と中学校教員の課題認識の差異、児童生徒に影響を及ぼす人間関係等の状況の変化、思春期の早期化の傾向などについて説明があり、教科担任制導入の目的を明確にして取り組むことの重要性について報告いただきました。

　続いて、参加者から現状や取組について報告があり、セカンドステージ（５・６・７年生）の運営面の工夫、発達段階に応じた学年区分の考え方、小・中教員の相互乗り入れによる授業、小・中文化の違いについての理解、ウェブの活用による職員会議の効率化等について率直な意見が活発に交わされました。