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日本学生支援機構奨学金（採用後の手続き）
日本学生支援機構奨学金は卒業まで自動的に給付又は貸与されるわけではありません。以下の手続きを怠った、学内外の規律を著しく乱した、学業成績が一定の基準に満たなかったなどの場合は、次年度以降又は即時、給付又は貸与がされなくなります。
（１）返還誓約書の提出
奨学生として採用された場合、「奨学生証」「返還誓約書（貸与奨学金のみ）」等の書類が交付されます。書類の準備ができ次第、個別に通知します。このうち返還誓約書については、添付書類とともに期日までに①番窓口（学生課）に提出する必要があります。
なお、奨学生証等の交付が振込より後になる場合があります。（２）継続願／適格認定（最終学年を除く）
【継続願について】
最終学年を除き、毎年12月頃に｢継続願｣ の手続きを行う必要があります。
次年度以降の給付奨学金及び貸与奨学金の継続を希望しない場合でも「継続願」の提出が必要です。
この「継続願」は、給付及び貸与奨学金それぞれ提出が必要です。
手続きには、自身の生活・経済状況を見直す意味も含まれており、奨学金の要・不要及び月額変更等について検討してください。
なお、貸与月額は随時変更できます。【手続き方法について】
「継続願」は、日本学生支援機構スカラネット・パーソナルにデータで提出します。
初めて継続手続きを行う場合や資料を見て不明点がある場合は、学内掲示を参照し、説明会に出席してください。
・説明資料
・継続願入力準備用紙（学部・給付奨学金）
・継続願入力準備用紙（学部・貸与奨学金）
・継続願入力準備用紙（大学院・貸与奨学金）
【適格認定について】
「継続願」を受け、主に学業成績面から次年度以降の給付及び貸与奨学金の許可について審査を行います。
学業成績が一定の基準に満たない場合は、その程度により注意等を受けたり（警告）、次年度以降引き続き給付及び貸与が受けられなくなったりします（廃止）。
奨学金の種類（給付又は貸与奨学金）、所属（教育学部、大学院）、学年により審査の基準が異なります。
基準については、随時変更することがありますので、「継続願」の手続きの説明会等で配付される資料で必ず確認してください。（３）在学中の各種手続き
以下の変更等が生じた場合は、直ちに申し出てください。ただし変更等は「返還誓約書」が日本学生支援機構にて受理された後でないと受け付けできませんので注意してください。
内 容
受 付
各種変更
住所、振込口座、貸与月額（減額、増額）、連帯保証人・保証人、氏名ほか
随時（ただし年度末は受付できないことがある）
学籍異動
休学、留学、退学、復学、編入学（転出・転入）ほか
異動が生じたときにすぐ
留学に関する手続きの一部は３ヶ月前を目安に手続きが必要その他
奨学金が必要なくなった場合
随時、ただし４月分から必要ない場合は継続願にて手続きすること
（４）返還の手続き
貸与終了時には返還口座の登録などの手続きが必要です。また、返還に際しても在学猶予、住所等の変更など、必要に応じて手続きを行ってください。
手続き漏れ等により延滞が発生しないよう、くれぐれも注意してください。項目 内容 貸与終了時の手続き 満期・辞退等により奨学金の貸与が終了する際には、「返還確認票」等の書類が交付されます。
奨学金を返還するための口座の登録手続きとして、「口座振替（リレー口座）加入申込書」を金融機関に提出してください。その上で、本人控のコピーを①番窓口（学生課）に提出してください。
年度末満期者については、11月頃に返還説明会を行い、上記書類の交付及び説明を行います。在学猶予について 貸与終了後も本学に在籍し、在学期間中返還の猶予を希望する場合は「在学猶予願」を提出してください。詳しくはこちらを確認してください。
大学院等に進学する場合は、進学先の大学院等に入学後、進学先にて速やかに手続きを行ってください。返還について 返還（リレー口座からの引き落とし）は貸与終了後７ヶ月後（年度末満期、卒業・修了者はその年の10月より）に開始されます。
口座の未登録や残高不足等により引き落としができなかった場合、延滞となります。延滞となった場合、延滞金の発生や個人信用情報機関への登録など、今後の生活に影響が生じます。確実に返還や在学猶予願等の手続き等を行ってください。返還が難しいとき 返還が難しい事情が発生した場合、減額返還や返還期限猶予の制度があります。詳しくは日本学生支援機構ウェブサイトをご覧ください。 返還中の願出・届出 貸与終了後の住所変更などの諸手続については、貸与終了時（返還説明会）に配付の「返還のてびき」（または日本学生支援機構ウェブサイト）を参照し、日本学生支援機構に直接行ってください。 （５）特に優れた業績による返還免除（大学院生のみ）
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